1999-06-04 第145回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○天江説明員 この交渉は、九二年六月から七年にわたりまして行ってきたんですが、その最大の眼目である問題点は、テロをいかに防止するかということでございまして、日本とイスラエルの当局との間で頻繁にこの問題についての議論をしてきたわけでございます。 ことしまとまりましたのは、この問題につきましてイスラエル側が譲歩したということがあるわけでございますが、先ほど先生が言われましたように、エルアル航空の関係での
○天江説明員 この交渉は、九二年六月から七年にわたりまして行ってきたんですが、その最大の眼目である問題点は、テロをいかに防止するかということでございまして、日本とイスラエルの当局との間で頻繁にこの問題についての議論をしてきたわけでございます。 ことしまとまりましたのは、この問題につきましてイスラエル側が譲歩したということがあるわけでございますが、先ほど先生が言われましたように、エルアル航空の関係での
○天江説明員 イスラエルの総選挙でございますが、直前まで五人の候補が争っておりまして、その段階では、バラク候補とネタニヤフ候補、どちらがリードするかということにつきましてはいろいろな判断があったわけでございます。 第二回目の決選投票というのが六月一日で、あるいは決選投票までもつれ込むかもしれないなというような観測もございました。しかし、最初の投票日の五月十七日の二日前に三名の候補が相次いで辞退いたしまして
○天江説明員 お答えいたします。 日本とイスラエルの関係は、中東和平が軌道に乗りました一九九〇年から、人事往来あるいは要人往来等も含めまして、非常に盛んになってございますが、この三年くらいは横ばいでございます。 この協定ができることによりまして、直行便が引かれる結果、人的な往来につきましてはふえていくというように思われます。特に、二〇〇〇年は、キリスト教徒の方々はもちろんのこと、一般の方も、キリスト
○天江説明員 モザンビークにおきましては、国連のモザンビーク活動に対しまして、平成五年の五月に我が国は司令部の要員及び自衛隊の輸送調整部隊を派遣いたしまして、物資の補給等の業務を実施いたしました。また、平成六年の十月にはモザンビークの大統領の選挙に際しまして選挙監視要員を派遣いたしまして、その業務を実施いたしたわけでございます。また、そのための広報とか教育の視聴覚の機材といった物資を提供いたしまして
○天江説明員 お答えいたします。 第一回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤＩと呼んでおりますが、そこで五つの柱を発表して、そのフォローアップに努めてきたわけでございます。 特に九三年度から九七年度までの五年間で、小学校の建設につきましては、九百校以上の小中学校を建設いたしまして、アフリカの子供たち百二十万人以上の児童に新たな教育機会を提供いたしました。また、委員が今言われました人づくり支援でございますが
○天江説明員 アフリカの問題でございますが、アフリカでは、近年、民主化及び経済改革に努力して、着実に経済成長を達成している国がございます。ただ、その一方で、貧困と紛争に明け暮れている国もまた多々ございます。残念ながら、日本がいろいろと援助している国もその中に入ってございまして、紛争しておりますと、援助がストップしてしまうというようなことになりかねない国が含まれております。 一番の問題は、そういうような
○天江説明員 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 フセイン・ジョルダン国王の死去に伴いまして、中東情勢にどのような変化が起こるかという点について申し上げますと、アブドラ新国王が、フセイン国王のもとで行ってきた外交政策を継続させるということを明確にしておりまして、私どもは、新国王の就任が中東情勢に大きな変化をもたらすということは当面ないというふうに認識しております。 さらに、その前提にございます
○天江説明員 ただいまの外務大臣の御発言を若干敷衍させていただきます。 総理大臣は、ただいま申し上げました各国の首脳とお話をされたのでございますが、特にアラファト・パレスチナ自治政府長官とは、日本の支援を感謝するというアラファト長官からの話に対しまして、日本側は引き続き支援を行っていくということをはっきりと申されておりました。 また、アサド・シリア大統領との簡単な会話の中では、総理から、中東和平
○天江説明員 もうちょっと敷衍してお話しいたしますと、イラク政府は、今回の事件の前から、国連の人道支援の組織との関係も再考せざるを得ないということで一切相手にしないという立場をとっております。したがいまして、国連の人道支援の担当の者もイラクから引いている状態のもとで、現在イラクからどういうような要請が来るかどうかということを国際社会が見守っているという状況でございます。イラク政府が国連を含むそういう
○天江説明員 お答えいたします。 国際社会、特に国連関係の人道支援組織からそういう要望が来れば、日本政府としてもこれに前向きに対処するということでこれまでもやってまいりましたし、今回まだそのような要望が来ておりませんので、状況を見守っている最中でございます。
○天江説明員 お答えを申し上げます。 中近東諸国、特に湾岸諸国は、今回の武力行使につきましては特段のコメントは出しておりません。
○天江政府委員 お答えいたします。 アフガニスタンの旅行中の太田隆一さんの件だと理解いたしますが、本年二月、太田隆一さんの家族より行方不明になっているという情報を受けまして、直ちに、アフガニスタンで活動をしておる赤十字国際委員会及び国連アフガン特別ミッションを通じまして、我が外務省の出先であるパキスタンの大使館から、情報を収集するよう訓令を出していただきました。その結果、現時点では安否は確認できておりませんし
○天江政府委員 ただいまの大臣の御発言を若干補足させていただきますと、今回終わりましたのは国連の特別グループの査察でございまして、そのグループが第一回の査察を終了したことの後で、グループ全体としての報告書を国連安保理に提出するとなっております。その査察の報告を見た後でないと、どういう対応をするかということは検討できないという点でございます。
○政府委員（天江喜七郎君） コンゴ民主共和国に逃れておりましたルワンダ難民でございますけれども、九六年秋以降、迅速に大規模な帰還が進んだけれども、片や現在でも多くの難民が残留しているという状況にございます。 どのくらいの難民が残留しているかという点でございますけれども、この地域におけるアクセスが困難ということもございまして、なかなか正確な残留難民数の把握は困難でございますけれども、一説には二十万人
○政府委員（天江喜七郎君） まず、コンゴ民主共和国の方でございますが、九七年五月の大統領就任式におきまして、カビラ大統領が民主化プログラムというものを発表してございます。昨年十月には憲法委員会が創設されて、十一月には世銀等の協力も得まして経済復興計画ということを作成するなど、民主化及び経済再建への努力が行われているわけでございます。 我が国といたしましても、同国の安定と発展というものが中央アフリカ
○政府委員（天江喜七郎君） ただいま吉田委員がおっしゃったとおり、コンゴ民主共和国の方につきましては、モブツ前大統領に現在のカビラ大統領が取ってかわりまして、それが九七年の五月でございます。その後、我が国はこのカビラ大統領のコンゴ民主共和国における地位というのは実効的な支配が十分であるという認識で、その月の五月三十日に新政権を承認した次第でございます。 これに対しまして、隣の国のコンゴ共和国におきましては
○天江政府委員 確かに一月二十三日に、中東大使会議に先立ちまして、アフガニスタンに境を接しますパキスタンあるいはウズベキスタン等の大使、あとは国連からも大使が出席いたしまして、一日かけましてアフガニスタン情勢につきまして検討いたしました。これは、右会議におきましては、アフガニスタンの現状分析とともに、我が国としてアフガンの和平実現に向けて何をすべきかというところを中心に議論をしたわけでございます。
○天江政府委員 確かに、タリバーン勢力が今アフガニスタンの約八割を平定したといいましても、北部連合がまた北の方からタリバーンの地域を奪取しようとしている。そういういわゆる内乱が続いておるという状態のもとで、パイプラインが平和裏に引かれるかといいますと、そこは大変な疑問がございます。このためにもやはり各国が努力をいたしまして、国連中心にタリバーンを含めた四派が交渉テーブルに座る、それでアフガニスタンの
○天江政府委員 今、松浪委員の言われましたトルクメニスタンの天然ガスパイプラインの建設構想でございますが、おっしゃいましたとおり、パイプラインの建設は、日本、米国、ロシア、サウジアラビア等の企業が国際企業連合を設立して共同建設を計画しているものと承知しております。今おっしゃいましたユノカル社の構想は、トルクメニスタン、パキスタン両国の支持を受けて、九六年八月にパイプライン建設の趣意書が出され、また九七年七月
○天江政府委員 外務省中近東アフリカ局長でございます。 ただいま木幡委員の御指摘の点は、原則として本当に同感でございます。私どもは、イスラエルのエルアル航空の我が国への早期乗り入れにつきまして、非常に早く交渉を妥結させたいということでこれまで四回予備交渉を重ねてまいりまして、現在、空港の保安の扱いが問題になっているのは、委員御承知のとおりでございます。 九五年二月の予備協議におきましても、この点
○天江政府委員 ただいまの御質問でございますが、先ほど総政局長からの答弁に若干付言いたしますと、アメリカの査察官のスコット・リッター氏をヘッドとするＵＮＳＣＯＭが入っております。それで、昨日のニュースでは、六日間、活動を開始して、無事、一切いわゆる嫌がらせというものがなくて査察を終わったということでございます。 先ほど先生の御質問でございますけれども、日本とイラクとの関係といいますものは、残念ながら
○天江政府委員 ただいま島先生が言われました点は、まさにそのとおりでございまして、私どもがそのＵＮＳＣＯＭの査察の結果としていろいろ得ているところでは、やはり化学兵器につきましてはある程度廃棄されましたけれども、まだまだ疑惑が深い。しかし、一番恐ろしい生物兵器につきましては、実は廃棄された形跡がない。 これは、二年前にハッサン・カマルという工業大臣がヨルダンに亡命いたしました。この方はサダム・フセイン
○天江政府委員 お答え申し上げます。 イラクの査察拒否の施設の情報でございますけれども、イラクがはっきりとそれを明確にはしておりません。ただ、ＵＮＳＣＯＭという国連の安保理からの委員によります特別委員会が報告をしてございますが、これは包括的な形で公表を行っておりません。 私どもがＵＮＳＣＯＭの事務局等から聞いておりますところは、約四十というような報告も受けておりますが、これは国によっては五十であったり
○天江政府委員 お答え申し上げます。 外務省といたしましても、情報の的確な把握ということは非常に重要であるということは重々認識してございます。さまざまな情報源に接することが必要と考えている次第でございます。 今御指摘のＵＰＩ等の米英のマスメディアによる公開情報といいますのは、これは情報源の一つとして大変重要だとは思っておりますけれども、これが全部だとは思っておりません。最近では、映像、例えばＣＮＮ
○政府委員（天江喜七郎君） 私どもが承知しておる情報では、イラクに対しましてロシアが外務次官を派遣いたしました。第一回目はそのまま戻りましたが、二月二日に再度バグダッドに入りまして、その結果、八カ所の大統領の官邸等の査察が認められたということをロシア政府は発表しました。そのすぐ後に、今度はイラク政府は、外務次官がテレビでもってこれを完全に否定いたしまして、状況は膠着状態と承知しております。
○天江説明員 それは誤解がございまして、この水曜会にホワイト企業がビルを貸しておったわけでございますが、この水曜会が海外広報協会にビルを又貸ししておったということで、契約上はそのようになってございますし、また月々お金を振り込んでおるという証拠もございます。
○天江説明員 先生にお答えします。 水曜会と海外広報協会との関係でございますが、石井光次郎自民党代議士が水曜会をつくられました後で、亡くなられた後に、海外広報協会の現在の理事長でございます方がこの水曜会の代表になってございます。それで、当時は海外広報協会の理事でございましたが、この方が石井光次郎さんのお孫さんに当たるという関係でございます。
○天江説明員 ＵＭＣの設立発起人会ができましたのが平成四年度、四年十一月三十日と承知しております。発起人会ができました後で、もろもろの都合がございまして登記が三月三十一日まで、翌年になりましたけれども、その間には正式の形で委託ということはございません。
○天江説明員 お答え申し上げます。 ユニバーサル・マルチメディア・コミュニケーション、省略しましてＵＭＣと呼んでございますが、その会社が登記されましたのが平成五年度、五年三月三十一日でございます。したがいまして、平成五年のその設立後に委託してございます。その額が合計四億余でございます。
○天江説明員 お答え申し上げます。 日本船舶振興会よりの補助金は、昭和五十八年度より平成五年度まで、総額十九億一千四百六十九万九千八百円でございます。
○天江説明員 お答え申し上げます。 国連憲章第一条には、国際の平和及び安全の維持ということが主たる目的になってございまして、この国連憲章の主目的である国際の平和及び安全の維持という言葉がすなわち、その他の地域的な安全保障の基礎になっております条約その他に引用されておるわけでございます。したがいまして、ここに申し上げました国際の平和及び安全という文言は、国連憲章の中でも、また安全保障条約の中でも、特
○天江説明員 その発生した場所が日本であるとか、あるいは日本が全体としての法益が著しく侵されたと判断する場合には、それはあり得ると思います。
○天江説明員 お答え申し上げます。 ただいま外務委員会の方で河上民雄先生からも、若王子事件と今回の人質防止条約との関係が議論されてございまして、まさにただいま先生がおっしゃるように、私ども非常に大きな問題としてこの若王子事件を考えておるわけでございます。外務省といたしましては、今後民間人が多数外国に出るというこの傾向はますます大きくなるということから、まず第一に自己防衛をするということで、在留邦人
○天江説明員 お答え申し上げます。 我が国がこの条約を締結するのがおくれた理由でございますが、両条約につきましては、国連の場で我が国が各国と積極的にその作成に参加したことは事実でございます。 他方、両条約とも刑罰法規に係るものでございます。本条約がいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しているという点がございます。そのためには、必要かつ適切な国内立法が必要でございます。さらに同様の義務を課